あなたが離婚(りこん)したくなくても、役所(やくしょ)が離婚届(りこんとど)けを受(う)け取(と)ると、離婚(りこん)したことになってしまいます。
離婚(りこん)したくないときは、すぐに日本人(にほんじん)の夫(おっと)の本籍(ほんせき)があるところか、住(す)んでいるところの役所(やくしょ)に行って、「離婚届(りこんとど)けの不受理申出(ふじゅりもうしで)」を出(だ)してください。そうすると、役所(やくしょ)では離婚届(りこんとど)を受(う)け取(と)りません。

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国際離婚(こくさいりこん)

外国人(がいこくじん)と日本人(にほんじん)または外国人同士(がいこくじんどうし)が日本(にほん)で離婚(りこん)したい場合(ばあい)は、結婚(けっこん)の手続(てつづ)きをした全(すべ)ての国(くに)で離婚(りこん)の手続(てつづ)きをします。日本(にほん)にだけ離婚(りこん)手続(てつづ)きをして自分(じぶん)の国(くに)に離婚(りこん)手続(てつづ)きをしないと、自分(じぶん)の国(くに)ではまだ結婚(けっこん)していることになります。再婚(さいこん)する時(とき)のトラブルの原因(げんいん)にもなりますので、離婚(りこん)手続(てつづ)きは必(かなら)ずしましょう。詳細(しょうさい)は日本(にほん)にある各国(かっこく)大使館(たいしかん) ・領事館(りょうじかん)に問(と)い合(あ)わせましょう。

日本(にほん)での離婚(りこん)の方法(ほうほう)について

離婚(りこん)の方法(ほうほう)は4つあります

  1. 協議離婚(きょうぎりこん)
    夫婦(ふうふ)で話(はな)しあって「離婚(りこん)する」と決(き)めること。
  2. 調停離婚(ちょうていりこん)
    家庭裁判所(かていさいばんしょ)が夫婦(ふうふ)の話(はなし)を1人(ひとり)ずつ聞(き)いてから、話(はな)しあって離婚(りこん)を決(き)めること。
  3. 審判離婚(しんぱんりこん)
    話(はなし) をするだけでは離婚(りこん)が決(き)まらないとき、家庭裁判所(かていさいばんしょ)が離婚(りこん)を決(き)めること。
  4. 裁判離婚(さいばんりこん)
    家庭裁判所(かていさいばんしょ)で裁判(さいばん)をして離婚(りこん)を決(き)めること。

婚姻関係(こんいんかんけい)にある日本人(にほんじん)と離婚(りこん)した後(あと)の在留資格(ざいりゅうしかく)

日本人(にほんじん)と離婚(りこん)または死別(しべつ)した外国人(がいこくじん) は、在留期限(ざいりゅうきげん) までは「日本人(にほんじん)の配偶者等(はいぐうしゃとう)」の在留資格(ざいりゅうしかく)ですが、そのまま在留期間(ざいりゅうきかん) の更新(こうしん)をすることはできません。離婚(りこん)または死別(しべつ)した日(にち) から14日以内(かいない)に、必(かなら)ず出入国在留管理庁(しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう)に届(とど)け出(で)ましょう。日本(にほん) に住(す)み続(つづ)けたい場合(ばあい)には、他(ほか)の在留資格(ざいりゅうしかく)を得る必要(ひつよう) があります。詳細(しょうさい)は出入国在留管理庁(しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう)に問(と)い合(あ)わせ ましょう。

再婚(さいこん)するとき

日本(にほん)の法律(ほうりつ)では、女性(じょせい)は離婚成立後(りこんせいりつご)100日経過(にちけいか) しないと再婚(さいこん)できません。 ただし、前(まえ)の夫(おっと)と再婚(さいこん)する場合(ばあい)など例外(れいがい)もありますので、市町村役場(しくちょうそんやくば)に確認(かくにん)しましょう。 外国人女性(がいこくじんじょせい)が日本(にほん)で再婚(さいこん)の手続(てつづ)きを行(おこな)う場合(ばあい)は、日本(にほん)の待婚期間(たいこんきかん)(100日(にち) )だけでなく、自国(じこく)の法律(ほうりつ)に定(さだ)められた待婚期間(たいこんきかん)を満(み)たさなければなりません。